- 1.物件の査定を依頼する
- 仲介業者は、市況やエリアの状況などを加味しながら査定価格を出すので、できるだけ詳しく情報を伝えましょう。
- 2.不動産会社を選択する
- まずは、予算を立てましょう。
売出し価格の決定・買主との交渉・各手続きのフォロー・的確なアドバイス等、住まいの売却の重要なパートナーとなるので、信頼できる営業マンのいる会社を選びましょう。
- 3.媒介契約の締結
- 媒介契約には、一般、専任、専属専任の3つのタイプがあります。
一般媒介契約は、複数の業者に売却を依頼する契約です。
専任媒介・専属専任媒介契約は、その1社のみに売却を依頼する契約です。
市況等によって、どのタイプが有利か変わってきますが、仲介手数料の支払いなど、媒介契約のルールを把握しておくことが大切です。
- 4.不動産会社の営業活動
- 新聞広告・チラシ・情報雑誌などに広告を行い、広く買客を募ります。
尚、地域内で買換えを望む人は多いので、近隣へのチラシ配布等も重要です。
- 5.現地への案内
- 購入希望者が現れたら、現地を見て頂きます。
- 6.売買条件の交渉
- 購入者の希望条件（価格・引渡し等）を検討し、合意となれば、契約締結になります。
- 7.売買契約締結
- 通常、不動産業者の事務所で売買契約の説明を受け、重要事項の説明を宅地建物取引主任者から受けます。その後契約を締結します。
売主は買主より契約手付金（売買代金のおよそ10％程度）を受領し、署名・捺印して契約は成立します。
- 8.残金支払と物件の引渡し
- 売主は登記済証（権利書）・実印・印鑑証明等が必要になります。
売主は買主より残金を受領して、買主に鍵を引渡し、取引は終了します。
- 9.その他のポイント
-
1）敷地の境界を明確にしておく。
境界杭などが、はっきりしない場合は、新たに測量して敷地の境界を確定させる必要があります。
土地を切り売りする場合も、測量して分筆登記の必要があります。
2）住宅ローンの残金の確認
住宅ローンの借入がある場合は、借入の残債の額を金融機関に確認しておきましょう。
3）附帯設備の確認
売却時に、暖房・エアコン等をつけて売却するのか、物置や庭木はどうするのか等、書面で取り決めておくと、後のトラブルになりません。
4）確定申告
売却した年の翌年に確定申告をします。
確定申告しないと、マイホーム売却の3000万円控除は適用されません。
